＜35～49歳は要注意＞払った対価を受け取るためにも選挙へ行こう

対価を払ったものは受け取りたいもの。ところが税金の使い道を決めるのは投票数の多い世代。35～49歳こそ投票に行くべき理由を数字で明らかにしてみました。

明日は選挙ですね。雨が降る中、わざわざ行くのも億劫に感じるところもありますし、誰に投票しても同じという話を耳にすることも多いです。

個人的な考えを書けば、投票用紙をあれだけ正確に各戸に配れるのだから、投票も郵送でできるようにしてしまえば早いのにと思っています。

小さい子供がいて、近くに親戚もいないとなれば、家を空けて投票に出ることも難しいですよね。

とはいえ、こうした意見を通したり環境を改善するためにも、特に35歳～49歳の世代が選挙に行くべき理由を、少しだけ見ていってみましょう。

政治家が最初に見る指標

もしあなたが政治家で当選するためのマーケティングを考える立場にあるとすれば、まず最初に何をするでしょうか？

かつての有名な政治家が言いましたよね。

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」

つまり、まず当選することを（当たり前ですが）考えるわけで、最初に「どの年代の投票数が最多か調べる」ことをするでしょう。

私なら、投票率よりも「絶対的な投票数」を重視します。

なぜなら、それこそ自分を「代議士かただの人か」に振り分ける基準だからです。

それを把握した上で、最も投票効率の良い世代が最大のベネフィットを受け取れる政策を作り、分かりやすくアピールしていくでしょう。

そこで、年代別投票数（投票率ではなく）を見てみましょう。データは少し古く2012年の46回衆院選から。

（参考データはこちら）

投票数を「影響力シェア」と置き換えてみました。

すると、最大の影響力を持つ世代は60歳～64歳であることが分かります。

このデータが物語るところは、「60～64歳」に最も有利な政策が多くなり、「20～24歳」は後回しにされがちである事実です。

「政治家は当選することだけ考えてよいのか？」という理想論もあるでしょう。

でも「落ちればただの人」なのですから、そこをどう突破するか考えるのは極めて自然なことだと思います。

最も税金を納めている世代は？

では一方で、年代別に税金として納めている金額の比率を考えてみましょう。

こちらはデータを見つけることができなかったので、年代別の給与平均額に投票可能人口を掛け、単純な比率を推計として出したものです。（参考データはこちら）

※　もし年代別の納税額を数値データで公開している場所をご存じの方、教えてください！

こちらを見れば、最も納税額が大きい世代が「35～59歳」であることが分かります。

数値で見れば、それらの世代の納税額シェアは56.21％。

日本を支える屋台骨ですね。

払った金額を回収できていない35～49歳

では最後に2つを比較して、払った税金の分だけ影響力を行使できている世代はどこかを見つけてみましょう。

タイトルは「影響力コスパ年代別分布図」としました。

この数値データを見ると、納税割合から影響力シェアの差分（グレーの積み上げグラフ）が年代別に偏っていることが分かります。

そう、最も下に振れている35歳～49歳は、「納めた税金に見合う権利を行使できていない」ことになります。

（私自身も含め！）

逆に納めた金額よりも大きなベネフィットを得ている世代は、70～79歳であることも分かります。

もちろん、退職した世代には所得がありませんから、それを現役世代が負担するという考えも理解できます。

でもね、35歳～49歳の方、今のままでいいんでしょうか？

冒頭に出た投票方法の改善や、待機児童、ベーシック・インカム、教育費用、いろんな決め事があります。

ただ最後に政治家が第一に優先せざるをえないのは、絶対的な投票数をもっているグループなわけです。

そう、「誰に投票するか」ではなく「投票するかしないか？」こそが重要なわけです。

「選挙は国民の義務」などと考えずとも、せめて行使できる権利は使い、自分たちの世代にベネフィットを引っ張ってくるために投票に行く。

そういう打算で考えてみるのもアリなのではないだろうかと、選挙前日の駆け込みで記事を書いてみた次第です。

ハッピー・投票！