GFTディールブック終了？レバレッジを考える

１週間ほど前、ディールブックの開発・維持をしている米GFTから個人向けForex業務を終了するという通達が届き、ひっくり返りそうになりました。

GFT東京も同様で、この背景には、米国の金融規制強化が影響をしているようです。数年前のNFA規制改定で、米国のFXブローカーは最低自己資金２０million（１６億円）＋レバレッジ１：５０の制限を受けることになり、ブローカーが利益を確保するのが難しくなったことが背景にあるようですが、レバレッジを規制するのは、本当に個人トレーダーのためになるのでしょうか？

もちろん、FXのイロハさえ知らない全くの初心者が、いきなり「レバレッジ900倍でストップも入れずにトレードして口座を吹き飛ばす」ということは防げるでしょう。実際にこうした事例が後を立たず、消費者からのクレームが増加して規制強化につながった側面も事実としてあると思います。

レバレッジとは、保有ポジションを口座残高で割った倍数のことですが、仮想トレードで説明・シミュレーションをしてみます。

• 口座通貨：　米ドル
• トレードペア：　EUR/USD （ユーロドル）
• トレードロット＝　１０，０００通貨ペア　（１ｐｉｐ＝１USD)
• 口座残高：　２，０００　USD
• マージンコール・スプレッドは考慮しない

この前提でストップアウトするまでの距離が１５pip、目標地点までの距離が５０pipの戦略を実行するとします。

ストップまでが１５pipですから、そこまで１ロットをホールドした場合の損失は、１５ｐｉｐ＝＄１５。最大で保有できるポジションは、１５pipで＄２，０００を吹き飛ばさないロット数ですから、＄２，０００／＄１５　＝　１３３ロットとなります。

すると保有ポジションは、１，３３０，０００ EUR、仮に レートを１．３０とすると、１，３３０，０００ EUR　☓　１．３０　＝　＄１，７２９，０００。このときのレバレッジは

＄１，７２９，０００（保有ポジション）　÷　＄２，０００（口座残高）　＝　８６４倍

実際はマージンコールやスプレッドがあるので、ここまで保有できませんが、感覚は掴めると思います。

一方でレバレッジ上限を５０倍とした場合、同じ口座残高で保有できるポジション数は、＄２，０００☓５０倍　＝　＄１００，０００です。これを保有する通貨のユーロに換算すると、＄１００，０００ ÷ １．３０（EUR/USD)  ＝７６，９２３　となります。１ロットが１０，０００通貨ペアですから、この場合は７ロットまで保有ができます。

逆に言えば、ストップまで行った場合の損失金額は、１５ｐｉｐ☓＄７（７ロット☓＄１）＝＄１０５です。

比較

• レバレッジ規制なし　１３３ロット／リスク金額＝＄２，０００
• レバ５０倍規制　７ロット／リスク金額＝＄１０５

この金額だけを見れば、レバ規制ありの方が一見安全に見えます。

ところが資金効率の点から考えると、別の側面が見えてきます。

仮に投資に割り当てられる余裕資金が＄１０，０００あり、仮に２％の資金を毎回のトレードにリスクとして割り当てるルールを作ったとすると、＄２００がリスク金額になります。

前述の口座残高＄２，０００を事例に取れば、レバ規制がなければFX口座の証拠金は＄２，０００の「１／１０」　、つまり＄２００の口座残高（リスク金額）で運用できます。

一方で５０倍規制が入ると、＄２，０００の証拠金でも＄１０５までしかリスクが許容されませんから、更に口座に＄２，０００を入金して、＄２１０までリスクの許容量を増やしてやる必要があります。

もし資金運用のすべてをFX一本で行うなら、レバ規制があっても問題は無いでしょう。資金が１０，０００あるのですから、４，０００預けても問題は無いわけです。

ところが、仮に余裕資金の残りを年間１０％程度の配当収入が入る別口座Bで運用する場合はどうなるでしょうか？資金１０，０００からFX証拠金４，０００を引けば、残りは＄６，０００です。一方でレバ規制がなければ、FX証拠金は＄２００で良いわけですから、９，８００を口座Bで運用できます。そして９，８００－６，０００＝３，８００、この差額に年１０％の仕事をしてもらえば、＄３８０の追加配当収入が入るわけです。ROI (Return on Investment=投資資金効率）からすれば、３．８％向上するわけですね。

もちろん、これはマージンコールやスプレッド、口座資金の移動費用等を一切考慮から外して考えていますが、レバ規制が必ずしも個人トレーダーに有利な訳ではない見方も理解頂けると思います。

個人トレーダーの保護は、ブローカーのレバレッジ倍数規制でなし得るものではなく、それぞれ個人トレーダーの知識と技術を向上させることでしか、成し得ません。

GFTが業務縮小するのは寂しい限りですが、管理人はココスタを通じて、日本の個人トレーダーの技術向上に尽力したいと再度思いを新たにする次第です。

 １２月１０日更新；

GFTのリテール業務引受先が Gain Capital Group に決まったとのリリースが出ました。米のFOREX.COM　を運用する会社ですね。日本ではPlanex社に移転するということで、引受先が取りあえず決まって何よりです。

ただDealBookのプラットホーム自体の維持開発を独自で行なっていたGFTが事業から手をひくことで、このプラットホームの開発が縮小され、個人トレーダーのシェアはMT4にほぼ集約をされそうです。