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もしも管理人が政治家だったら、、、
トレードでは機関投資家が相場をどう判断するか推測することが勝ちへの近道です。自分以外の人の視線から物事を見る必要があるわけで、管理人も他分野で練習をしようと、「もしも自分が政治家だったら？」と試しに考えてみました。以下管理人の一人シミュレーションです。
政治家になるには、票を獲得することがまず最初だ。ではその戦略を作るために市場を分析しよう。
まずは年代別の投票者概要を分析するため、衆院選の年代別投票率を以下のリンクから見てみた。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/696/だがここには投票率しか出ていない。
どの年代層が一番大きな有権者数を抱えるのか分かりやすくするため、９％以上を保有する年代層を囲ってみた。
すると３５歳から４５歳のゾーンが最大の有権者数を抱える。ではこの人たちにメリットが大きな政策を準備してアピールすれば良いのか？
いや、それより得票を一番に考えるなら、【投票者数】のシェアが一番大きい年代層を調べる必要がある。
表中【有権者数】に年代別の【投票率】を乗じて、年代別の【投票者数】を算出。最大顧客である【最大投票者数】を抱える年代を探してみた。
すると最大投票者数は５５歳～７４歳までに集約されていることが分かった。
繰り返しだが、この数字は投票比率ではない。実際に票を投じる人数のシェア、つまり「顧客の数」である。
ということは、５５歳～７４歳に受益の大きな政策を作ってアピールすることを最初に考えよう。
一方で票の獲得効率が悪い２０～３４歳は無視して良いだろう。
、、、
という事になってしまい、ちょっと驚きました。
目の前にある投票率のデータを分析して、それに基づき戦略を立てると、２０～３４歳の層を後回しにして５５歳～７４歳を再優遇することになったのです。
もちろん、全ての政治家が管理人と同じように考えるわけではありませんし、管理人が選挙に出るわけでもありません。
だけど、、、
日本の国の財政は借金の自転車操業状態にもかかわらず、なぜ最大の支出先である年金支給額の根本的な削減に手をつけられないのか？
なぜP.ドラッカーの言を借りれば「グロテスクなまでに規制された」産業構造が本質で変わらないのか？
なぜ２０代・３０代の子育て世代がお金や税金の面で優遇される制度が本質で定着しないのか？
この「得票の為に２０～３４歳の層を後回しにして５５歳～７４歳を再優遇する」仮説で全て説明が付いてしまうのです。
今の日本は、優秀な若い人材も揃っているにもかかわらず、何か閉塞感が漂っているのは、ここに原因があるような気がします。
２０歳～３４歳の投票率
この国を背負う一番大きなパワー世代の投票率が倍になれば、日本は即日変わるかもしれません。
２０歳～３４歳の方、ぜひ周りの人にも投票へ行くように呼びかけてみてください。
仮政治家の管理人戦略は、即日２０～３４歳優遇へと変更となるでしょう（笑）。
本当に若い人にこそ投票に行ってほしいものですね。
ドラッガーは10年前位に読んだのですがね。。もう一度読みかえしてみないといけませんが、今、政治問題で勉強中なので回りませんｗｗｗ
政治・経済もっと若い時に勉強しておけばよかったです。多少勉強したくらいではつかめませんね。中東問題も出てきて、もはや日本だけの問題ではないですから世界地図から勉強しております。ヾ(゜Д｀;≡;´Д゜)ノ゛
あ・・お忙しいので返信はいりませんよヽ| ゝ∀・*|ノ
でも管理人さんいつもありがとうございます。
管理人さんに素敵な未来がきますように・・o(*’▽’*)/☆゜
ビデオ教材の購入について
いくつか質問があるのですが連絡先を
教えて頂けないでしょうか？
support@fxkawasechart.com 宛にメール頂ければ結構ですよ。
よろしくお願いします。