OSTK

ココスタで寄稿する月曜配信レポートの一部を、こちらでシェアさせて頂きます。

vol80. オーバーストック.com（2020年11月16日）～　ビットコイン研究所・寄稿レポート

〇　米株OSTKの利確場所から見るビットコインとの関連性
〇　なぜビットコインを一番最初にネット通販の中で採用したのか
〇　Theリバタリアンな会社風土の背景にある地理・文化的な要素

もし2020年が今のまま終わったとして、「今年のビットコインニュースTOP10」を上げるとするなら、何が来るでしょう？個人的には、米国の上場企業がビットコインを買うという新しいトレンドを作った、マイクロストラテジー社の動きを入れたいところです。

さて米国株式の中にはマイクロ社以外にも、ビットコインの動きに比較的連動する銘柄もあります。もちろん最近では金融緩和の影響を受け、「ドルが売られりゃ全部買われる」的な動きが散見されることも事実。

とはいえ、やはり長い期間にわたって市場から、それなりに意識される銘柄はあります。そんな銘柄の一つとしてあげておきたいのが、「オーバーストック.com」です。

2019年1月にはSTOプラットフォームである「tZERO」がローンチされ、その開発会社として注目をされました。

参考記事：大注目STOプラットフォーム「tZERO」本日ローンチ（2019年1月25日の記事）https://coinpost.jp/?p=66075

この OVERSTOCK.COM に関して、過去を振り返りつつ今の動きを少し見ておきたいと思います。

Theリバタリアン

Overstock.com社（以下OSTK）は、もともと名のとおり、企業が作りすぎて残ってしまった商品を安価に買い付け、それをネット通販で販売することから立ち上がりました。

この会社の考え方が分かるエピソードが一つありますので、ちょっと紹介をしてみます。

当時2007年頃は、まだネット通販が黎明期でもあり、消費税（Sales Tax）の扱いも州ごとにマチマチでした。

普通に店頭で買えば8％の税金がかかる商品があったとしましょう（たとえばNY）。ところがNY在住の人が同じ商品を、OSKTで買えば非課税になっていたのです。

理由としては、OSKT社の拠点はユタ州であり、ユタ州に住んでいない人がユタ州で買い物をしても、（州外であるため）課税する必要はないという理論です。

別にOSTKが抜け駆けをしていたわけではなく、オンライン販売各社は州外からの注文に対して非課税が主流でした。だってそれで店頭から売上げを奪えるなら、やりますよね。普通。

これは明確な法律があったわけではなく、過去にあった判例をもとに「そういうことだろう」と各社が解釈を行い、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」的な動きとなっていました。

ところがネット通販の販売シェアが小売り全体の2-3%から7－8％、さらに伸びて10％台へと台頭してくると小売店からクレームが入り始めます・・・

本編では、OSTK株の利確に使われた（可能性のある）値位置の出し方についても書いています。

米国上場のOSTK株を取引する際には、ちょっと知っておきたいトリックでした。

ご興味のある方は、「ビットコイン研究所」もしくは「クリプト通信」にて読むことが出来ます。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

ハッピー・ビットコイン！