利用規約

株式会社ファムが提供する教育サービス（以下「当サービス」といいます）へのお申込みは、本規約をよくお読み頂き、内容にご承諾頂いた上で行ってください。当サービスへお申込み頂いた場合は、本規約にご承諾頂いたものとみなさせて頂きます。

第１条（目的）

本規約は、株式会社ファム（以下｢当社｣といいます）が提供する当サービスを、第３条所定のご契約者（以下「会員」といいます）が利用するにあたり遵守するべき事項を定めることを目的とします。

第２条(会員及び当サービスの契約)

1. 会員が本規約を承認の上、当社に当サービスを申し込み、所定のご入金確認後、当社より講義にアクセスするための受講キー及びパスワードの発行した時点をもって、本規約に基づく当サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
2. 当社は、本規約の定め、その他合理的な理由により、申し込みに何らかの問題があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあります。

第３条(本契約の範囲及び変更)

1. 当社が、当サービスに関連して随時会員に対して発表する諸規定は、本契約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
2. 当社は、本規約を追加又は変更する場合があります。その場合、それら追加又は変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他当社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。

第４条(当サービスの申し込み不承認及び停止)

当社は、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、申し込みを承認しない場合があります。又既に会員資格を有している場合でも、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用を停止することができます。この場合、当該会員は、すでに生じた当サービスの利用料金等がある場合においては、当社所定の方法で支払うものとします。尚、当社は、承認しない理由又は停止の理由を会員又は会員申込者へ明らかにしないことがあります。

1. 当サービスの申込み名義となっている人物、法人、又は団体が実在しない場合（偽名を含む）
2. 当サービスの申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
3. 会員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員若しくは準構成員、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当する場合、自ら又は第三者のために反社会的勢力を利用する場合、反社会的勢力に対し資金又は便宜の供与をする場合、反社会的勢力と密接な関係を有する場合、若しくは以上に該当する恐れがあると当社が判断した場合
4. 会員が、適法違法を問わず、投資顧問業又は投資助言・代理業と評価できる業務を行う法人又は団体、又はその役員、従業員あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
5. 会員が、証券会社その他証券取引業務を扱う法人又は団体、又はその役員、従業員、あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
6. 当サービスへの入会目的が、当サービスで得られる情報を第三者に提供することを目的としていると認められる場合
7. 規約違反等により会員資格の停止処分中である場合、又は過去に規約違反等で当サービスの退会処分あるいは解除を受けたことがある場合
8. 過去にクーリング・オフ制度を利用し、又はその他の方法により、当サービス期間中に途中で退会したことがある場合
9. 当サービスの利用料金の支払いを怠り、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
10. アクセスID又はパスワードを不正に使用した場合
11. 当サービスの情報の改竄を行った場合
12. 当サービスの運営を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損しうる行為を行った場合
13. 想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合
14. 当社に対し、嫌がらせ目的、又は悪意に基づくと判断される接触を行った場合
15. 上記の他、本規約の何れかに違反した場合
16. その他、当社が会員とすることを不適当と判断した場合

第５条(当サービスの内容等)

1. 当サービスの利用は、会員自らがチャートを使った価格分析の方法を学ぶ一助とするための私的利用に限られており、その権利又は当サービスに関して得られた情報（アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない）を、理由、方法、及び有償無償を問わず、第三者（親族、及び所属する法人、団体等の従業員並びに役員を含み、これらに限られない）に開示又は提供してはなりません。
2. 当社は、当社の判断により、会員への事前の通知なく、当サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾します。
3. 当社は当サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前の通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。
4. 前二項による当サービスの変更、停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、当サービスの変更、停止等がなされた場合には、当社又は当社の委託した第三者を通じて通知します。
5. 当社は、会員よりサービスの内容についての問い合わせを受けた場合、回答の可否については当社の裁量にて判断するものとします。
6. 当サービスにおいて提供される情報に関する著作権は当社に帰属しています。その内容は著作権法によって保護されており、内容の一部または全部を当社の承諾なく転載・複製・改変・放送・出版等することは出来ません。

第６条(当サービスの利用料金等)

1. 当サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等は、本規約で定める場合を除き、当社が別途定める通りとし、かかる定めは本契約の一部を構成するものとします。
2. 当サービスの利用料金等は、当社からのお知らせにより変更又は改訂されることがあります。その場合、それらの変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他当社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。
3. 当社は、会員により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は、支払い済の料金に応じた当サービスの内容に変更できるものとします。

第７条（キャンセル・返品・返金に関して）

1. 当サービスのお支払いが完了した後には、原則として購入者からの返金、返品および交換は受け付けません。
2. 返金が可能な場合は、各コース受講案内ページに記載された条件に従うものとし、記載無き場合には返金の対象外となります。

第８条（禁止行為）

1. 利用者は、当該サービスを利用して以下の行為はしないものとします。
   1. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
   2. 他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
   3. 当社サービスの運営を妨げ、或いは当社サービスの信頼を毀損する行為
   4. 他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
   5. その他、当社が不適当と判断する行為
2. 利用者が前項で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該利用者が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が前項で禁止されている行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して被った損害の賠償を請求出来るものとします。

第９条（利用資格の取消）

利用者に下記のいずれかの事由が発生した場合は、当該サービスを停止するものとします。

1. 当該サービスの利用月が終了した場合
2. 本規約に定める利用上の注意が遵守されなかった場合
3. 第７条において禁止された行為を行った場合
4. 利用申請事項に偽りがあることが判明した場合
5. その他、本規約に違反した場合

第１０条（責任の所在）

1. 当サービスにおいて提供される情報は、あくまで会員が自己責任で行う価格分析方法のための参考として提供されるにとどまり、会員が行う投資の最終判断は会員自身の責任において行うものとし、かかる情報に起因して会員に何らかの損失が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 天災地変、法令の改廃、停電等の不可抗力、当社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、保守作業、当サービスの更新、その他の合理的な理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、それに起因して会員が当サービスの利用不能又は情報の滅失、損壊等の損害を被った場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。 なお、当社において、事前に当サービスの一部またはすべての提供を停止することがわかっている場合は、あらかじめ当サービスを提供するウェブサイトにてご連絡いたします。
3. 会員が当サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
4. 会員が本契約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
5. 会員が、理由、方法、及び有償無償を問わず、当サービスにて提供された情報を、第三者に提供又は開示した場合、会員がかかる提供又は開示をした期間における当社の当サービスに関する売上の７％、又は会員がかかる提供又は開示によって得た利益の、いずれか高い金額を、当社の損害とみなすものとします。

第１１条（準拠法及び裁判管轄)

1. 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法規が適用されるものとします。
2. 本契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第１２条(個人情報の第三者提供)

当社は、以下の場合、会員の個人情報を第三者へ提供することがあります。

1. 監督官庁その他公的機関からの要請を受けた場合
2. 法令基づく場合
3. データ処理を委託する場合
4. その他、個人情報保護法において認められる場合

尚、本規定は平成28年3月6日から実施するものとします。

改定：平成28年4月10日

有価証券等に関わるリスク

有価証券についてのリスクは、以下のとおりです。

【価格変動リスク】

投資対象銘柄の価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。 また、カントリーリスクや取引ブローカーの経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

【株式発行者の信用リスク】

市場環境の変化、取引ブローカーの経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

【レバレッジのリスク】

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

信用取引の対象となっている投資対象銘柄の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている投資対象銘柄の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。