ビットコイン
東京ドームから3畳アパートへ転落した円～ビットコインは資産防衛のひとつ
価値の下落が話題の日本円ですが、この100年間を振り返るなら、東京ドーム2個分の土地が3畳アパートへと減るほどの下がりっぷりです。金利とビットコインの動向に加えて歴史を振り返り、資産を守る方法を動画で考察しました。
出典：2022年10月19日配信のクリプト通信（コース概要はこちら）
以下は動画の中で使ったスライドショーのコピーです。。。
日本だけ利上げせずに済むという幻想・・・100年間の円保有で東京ドームから3畳アパートへ
まず先週のビットコインを軽く振り返っておきたい。
CPIで動意を得たビットコインは、急落からの行って来いで20,000ドルをトライ。
結局は19,000ドル代へと押し込められて、今に至っている。
なお、10月12日のクリプト通信では、以下のコメントを記載した。
結果、13日の議事要旨では動かず、14日CPIでドン下げからの言ってこいとなった。
さて今の市況はというと、FED高官は金利上昇をアピール中。
理由は単純。Biden氏の不支持率がジリジリと上昇しているから。
中間選挙を目前にして危機的な状況である。
なぜなら、ガソリン価格が下落をしているにも関わらず、不支持率は上昇しているからだ。
参考：アメリカの大統領支持率はガソリン100日移動平均線で決まる《動画あり》
こうなれば、FED高官としては、何が何でもインフレ抑制への口先介入を続けるしかない。
その効果もあり、FED金利曲線は、5%のストライクゾーン・ギリギリ一杯を狙っている。
なお、以下は吉中講師がコミュニティに投稿してくれたコメント。
OPEC側、バイデン氏が減産への攻撃姿勢を強めることがわかっており、先回りして「全会一致」をアピール。責任を加盟国間で分散している。
※ 中有感選挙まではガソリン代に下がってもらわないと支持率が下がる
さて世界に目を向ければ、金利動向は以下のようになっている。
利下げはカントリーリスク上昇の中国。GDP発表を先延ばししつつ金利を下げ、緩和へと舵を切っている。
日本だけ心電図が止まったような動きになっている。。。
さて、この状況で日本の岸田首相は電気代の補助を2022年の2次補正予算に計上。その規模は最大30兆円が「発射台」だそう。
世界がインフレ抑制で金利を上げる中、日本国内に30兆円の実質的なバラマキを準備している。
金利は日銀に抑制を任せる一方、実行責任者の黒田氏は国会に毎回呼び出されて小言を言われている。
だがトップの政治側は、インフレ直結の補助金を大量準備中。
やっていることはマッチポンプでしかなく、結果は円の止まらない続落である。日本の行く末はどうなるのか？
① このまま何もなく平和が進む
② ドル円高騰（円の価値が崩落）で輸入コスト増大 → インフレへ
どちらになるかわからないが、10月18日に見つけたトルコの報道記事は参考になる。
トルコでは8割のインフレに対し、政策金利は1.2割。
つまり銀行から借りられるだけ借りて農機を買えば、実質上の借金は勝手に目減りしてくれる世界観を実現している。
だからモノが飛ぶように売れ、そしてインフレは加速。法定通貨建ての借金は、目減りするという仕組み。
今の日本はトルコと比較できないほど規模が大きい。だから動きはゆっくりになる。
ただ、一度動き出したら止まらなくなる。日本の戦後インフレ史は振り返っておいて良いのではないだろうか。
以下は金を基準とした場合の、各通貨の価値下落率である。
円の価値維持率は、0.005%である。1920年から100年で、価値は10万分の５に下がっているのだ。
ほぼ無価値！？
１００年前には東京ドーム２つ分の土地を保有していたはずが、今では３畳の極小部屋に押し込められているのだ。
ｘ２
↓↓
ウルトラ豪邸から極小アパートである。
もちろんビットコインがどうなるかはわからない。
だが、キプロスショックでは、国が欧州から金融支援を受ける条件が１０％の預金課税（法定通貨）であった。
支援を申し出たユーロ圏は、今や支援を受けそうな側になっているわけだが、今の日本だけ世界の中で唯一安泰であると、だれが言い切れるのだろうか。
他に資産を守れる手立てがなくなった時、価値を国の信用に依存しない資産クラスの選択肢は、それほど多くない。
それを予兆するかのように、ビットコインへ流入する計算能力は過去最大を突破し、止まる兆しも（今のところは）ない。
中銀の緊急緩和を織り込むハッシュレート
米国の大統領は中間選挙目前で、支持率を稼ぐことに一点集中。
ガソリン代を下げて票を買いたいが、OPECは減産。
残された手は、金利上昇で原油価格を抑制するしかない・・・と追い込まれている。
欧州は、マイニングを法律で禁止する代わりに、金を取って許可を与え小銭を稼ぐ方向に動いている。
※ EUの得意技は金を稼ぐために余分な法律を作ること
英国は、無い袖をふろうとして市場からビンタを食らった。
日本は下がった支持率を復帰するため、インフレを加速させる政策を取りつつ、実行部隊を責めるマッチポンプに忙しい。
以下の記事を置いておきたい。
ビットコインを買えるのは今日で終わりかもしれない（動画あり）
いつの時代でも、自分の資産は自分で守るしかないのだ。
以上です。
