
ココスタのトレーディングカレッジで配信している動画講義から、一部を公開します。
話し手は、元チーフディーラーの吉中晋吾さん。テーマは、円の預金と為替の関係です。
為替の心配は、外国株を買う人だけのもの?
外国の株や投資信託を買おうとして、「為替ヘッジあり」「なし」の二つが並んでいるのを見る。どちらを選べばいいのか分からず、手が止まる。
円高になったら損をするかもしれない。そう思うと、ヘッジありのほうが安心に見えます。
そして、こうも思います。預金だけにしておけば、為替のことは考えなくていい。
そう感じるのは自然なことです。通帳の数字は、為替が動いても1円も変わらないからです。
ただ、数字が変わらないことと、価値が変わらないことは別の話です。

預貯金も「ポジション」です
吉中さんは、講義でこう話しています。
預貯金もザ・ポジションだということだけは、強く強く認識してほしいんですよね。
吉中晋吾さん(講義より)
ポジションとは、相場の世界の言葉で、値動きの影響を受ける持ち高のことです。
円の預金は、円という通貨を持っている状態です。円の価値が下がれば、同じ金額で買えるものが減ります。
レポートでは、こう書いています。
預貯金・日本株への全ベットは、イコールで為替リスクを裸で抱えていることにもなると考えられます。
吉中晋吾さん(講義より)
つまり、円だけで持つことは、為替から離れることではなく、円に全額を賭けることです。
吉中さんが見る物差しは、通帳の金額ではなく、そのお金で何が買えるかという購買力です。

実物を見ると、預金のうち外貨は1%に届かない
吉中さんは、これまで出会ってきた個人の方々の資産は、ほぼ円に傾いていて、とりわけ預貯金が大半を占めている、と話していました。
日本全体の数字でも確かめてみます。日本銀行の資金循環統計です。
2026年6月末、日本の家計の金融資産は2,519兆円。そのうち現金・預金が1,132兆円で、全体の44.9%を占めます。
その現金・預金のうち、外貨預金は7.7兆円です。割合にすると、0.7%しかありません。
つまり、預金100円のうち、外貨は1円にも届かないということです。

だから、ヘッジに神経質になりすぎなくていい
ここで、最初の迷いに戻ります。外国の株や債券を買うとき、為替ヘッジは要るのでしょうか。
為替ヘッジは、為替の値動きの影響を打ち消す仕組みです。ヘッジをかけると、中身は外国の資産でも、通貨の面では円で持っているのに近くなります。
吉中さんの答えは、前提によって変わる、というものです。
円の資産しか持っていない人なら、ドルの資産を持つことそのものが、円への偏りをならす働きをします。
外国株式とか債券に投資するときというのは、別に為替ヘッジなんかいります?というのが、私の率直な考えです。
吉中晋吾さん(講義より)
もう一つ、ヘッジにはお金がかかります。吉中さんは、日米の金利差を見てほしい、と話していました。金利の差のぶん、ヘッジの費用がかかるからです。

これは、ヘッジなしを選びましょうという話ではありません
「為替ヘッジはしないほうがいい」という話ではありません。
吉中さんの話には、円の資産しか持っていない、という前提があります。外国の資産が増えてくれば、答えは変わります。吉中さん自身も、比率にもよる、と断っていました。
ヘッジをしないことにも弱点があります。費用を嫌ってヘッジをしなかった機関投資家が、そのために打撃を受けた面もある、と吉中さんは話していました。
講義が渡してくれるのは、この3つです。
- 円の預金も、円という通貨のポジション
- ヘッジの要否は、資産全体の通貨の偏りから考える
- ヘッジには、金利差のぶんの費用がかかる
もし今夜5分あれば、自分の資産を通貨ごとに分けて、円が何割を占めているかを書き出してみてください。
ヘッジありか、なしかで迷う前に、自分がどの通貨にどれだけ賭けているかが見えてきます。
この講義の続きを、少しのぞいてみませんか
今回の話は、ココスタの「実戦トレーディングカレッジ」で配信している講義の一部です。
吉中さんは平日の毎朝にコメンタリーを書き、週末には動画で講義をしています。同じ時期には、こんな題の回が並びました。
- 金を保有する時の根拠
- 個人にも人気のある裁定取引(アーブ)の基本
- 中国の金市場におけるVAT(付加価値税)の話
金を持つ根拠を、元ディーラーはどこに置くのか。気になった方は、のぞいてみてください。
カレッジは最初の7日間、無料で受講できます。平日の朝のコメンタリーを、一週間ぶんそのまま読めます。
合わなければ、7日以内に2クリックで解約するだけです。料金はかかりません。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品や売買を勧めるものではありません。講義は2025年12月6日の配信です。家計の金融資産の数字は、日本銀行「2026年第2四半期の資金循環(速報)」(2026年9月17日公表、2026年6月末の残高)によります。

