ビットコイン国内報道は否定的な見方が目立つ一方、個人からは上手に活用して産業や税収を興すべしという意見も聞こえてきます。

■：ビットコインに好意的が６４％

報道にかかわらず、日本の方はビットコインに好意的です。ゼゼヒヒが行った投票では、ビットコインを規制すべきかの質問に、「NO!」が６４％でした。（記事へのリンク）

取引が全てオンライン経由のビットコインは、特定IDを指定して検索すれば誰でも全ての取引履歴を見ることができる透明な通貨です。一方で特定IDと個人との紐付けは本人しかできず、また幾つでもIDは発行できるので、同時に匿名性も保全をされています。

よって通貨の流通を中央機関が把握できる術がありません。規制する唯一の方法は国内からインターネットを締め出すしかないんですね。意外とそのあたりを分かっている人が多く、出来ない規制をするくらいなら、ビットコインを活用してお金を生み出す産業をつくればいいじゃないか？というようなたくましい意見もありました。

冒頭の動画は、そんな声が嬉しくなり作ってみたものです（笑）

■：日本とビットコインの親和性

実は日本、ビットコインに親和性が高いのです。

日本では既に電子マネーが何種類も併存して、一般の人が何種類ものカードを平気で使い分けています。国内では普通の景色になりましたが、米国などは後払式が主流のクレジットカードがあまりにも浸透しており、前払式の電子マネー（いまは後払いもありますが）の入り込む余地がほとんどありません。

「借金は恥」という日本独自の文化も前払式を推進させた理由かもしれませんが、これだけの多種多様な電子マネーを使いこなす能力は、日本が一番高いのではないでしょうか？

もちろん米国でもプリペイドカード式の電子マネーはありますが、あくまでもVISAやマスターが出しているギフトカードや、子どもに持たせるための事前入金式です。そしてそれらは既存のクレジットカード端末で読むことができます。電子マネー導入で端末にコストがかかることを嫌う意識も働いたのかもしれません。

■：日本でビットコインが普及するには？

ビットコインの取引には、コンピューターかスマホが必要です。携帯電話の普及率は１００人あたり９５台の日本は、普及台数で世界第８位と上位に位置をしています。

ところが、いわゆる「スマホ」の普及率を見ると２５％と未だに低い状態です。韓国の７３％、米国の５６％、中国の４７％を大きく下回り、ガラケーが強いということですね。

つまりガラケーでも簡単にビットコインが使えるアプリが出れば、日本での普及に弾みが付く可能性もありますね(^^)。